自民、公明両党はこのほど、消費増税に伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を、2014年度与党税制大綱に明記する方針を固めました。しかし、「税収が下がる」として導入に慎重な姿勢を崩さない自民党と、一刻も早い導入を目指す公明党との議論がまとまらず、具体的な導入時期については「(消費税が)10%時」として明らかにされない見込みです。

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