政府はこのほど、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を容認すると秋の臨時国会で表明するよう検討を始めた(30日付毎日新聞)。並行して、法的根拠となる「国家安全保障基本法案」の通常国会での提出も目指す。
集団的自衛権とは、自国の同盟国が他国から攻撃されたとき、同盟国と共同して反撃できる権利で、国連憲章でも認められている。
安倍晋三首相は外遊していたマレーシア、シンガポール、フィリピンで、集団的自衛権の行使容認に理解を求め、"根回し"したもようだ。中国の脅威に直面している東南アジアでは日本の国防強化への期待が高く、フィリピンは「日本の再軍備を歓迎する」と明言している。
その一方で、中国の脅威を一番近くで受けているはずの沖縄では、依然として地元メディアが国防強化反対に固執している。社説からいくつか拾ってみよう。
「集団的自衛権の容認は戦争のできる国への脱皮であり、憲法の死である。平和主義が戦争の被害を受けた東南アジアからの評価を受けてきた」(29日付沖縄タイムス・社説)
「集団的自衛権容認は国際社会の理解が得られない。平和憲法の理念に対する背信であり、本末転倒だ」(29日付琉球新報・社説)
国民を守るために「戦争のできる国」は国際的に普通であり、憲法を守って国が滅びてはそれこそ「本末転倒」だ。沖縄メディアは中国の脅威を無視していてはいけない。集団的自衛権の行使容認をはじめとする日本の国防強化は、沖縄を守るためでもあるのだ。(悠)
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