広島市の松井一実市長が来月6日に同市の平和記念式典で行う「平和宣言」は、「原爆と原発は違う」という認識を踏まえたものになると、27日付産経新聞が伝えている。松井市長は同紙のインタビューで、福島第一原発事故の被害者への配慮を示した上で、「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と述べている。
福島の事故を広島の原爆被害になぞらえる向きもあるが、原爆被害を受けた広島から、原子力発電に対する現実的な考え方を発することは説得力が高く、評価したい。
平和記念式典は、広島に原爆が投下された日である8月6日に、毎年、広島平和記念公園で行われる。首相や広島県知事、国連事務総長のあいさつのほか、被爆者やその遺族、各国の代表らが参列し、原爆死没者の慰霊と世界の恒久平和を祈念する。平和宣言は、「広島・長崎の原爆被害を再び繰り返すことなく、戦争のない平和な世界を作ろう」という宣言文で、広島市長が読み上げる。
昨年の式典では、会場付近に集結した市民団体が「再稼働やめろ」などと、黙祷の最中に大音声をあげるなどしたため、市は自粛を求めている。広島の原爆被害を援用して脱原発を訴える団体があるなか、松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と不快感を示している(27日付産経新聞)。
脱原発を訴える団体のなかには、「原発は、要するに原爆と同じ。人類にとって危険なもの」と訴えるところもある。しかし、大量虐殺のための兵器である核兵器と、核の平和利用である原子力発電を区別するのは国際的な常識である。しかも、福島の原発事故が直接の原因となって亡くなった人はいない。原発事故を起こさないための努力が必要なのは確かだが、原発を廃止すれば、安価な電力供給が難しくなり、家計や企業への打撃が大きい。
今、日本に迫る核の危機とは、原発ではなく、核開発を進める中国や北朝鮮であることは明らかだ。しかし、過去の平和宣言では、米国の核実験を非難しても、北朝鮮や中国については言及されてこなかった。その点、松井市長が2012年の平和宣言で、日本政府に対し「私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを一層発揮して下さい」と訴えたことは画期的だったと言える。
広島が本気で核廃絶を訴えるならば、平和宣言において、中国や北朝鮮に対しても「核兵器を持つべきでない」という明確なメッセージを打ち出すべきである。日本は、「平和」を祈るだけで、他国を核兵器で脅かす国を放置するのではなく、正義の観点から明確な意見を世界に発信する国へと、脱皮しなければならない。(晴)
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