【参院選】TPPを国防の観点からも語る幸福実現党の松島氏(千葉選挙区)

21日投開票の参院選を控え、各地で立候補予定者による公開討論会が開かれている。6月30日に千葉県野田市で開催された公開討論会(主催:日本青年会議所)で論点の一つとなった「日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加についてのメリットとデメリット」に着目し、参加者の発言を紹介する(発言順)。この討論会の映像は同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。

■日本維新の会・花崎広毅氏

TPPで海外から安い商品やサービスが国内に入ってくることで、デフレが継続するのはデメリット。農家もダメージを受ける。食品添加物や残留農薬などの規制緩和で、食の安全性が脅かされる。
ただ、日本は資源が限られ、国土も狭い。これからも通商国家としてやっていくべきであり、TPP参加でマーケットを拡大すると、国内総生産が内閣試算では2.2～3.5兆円増加する。

■幸福実現党・松島弘典氏

通商国家である日本が、貿易の大きな枠組みに入らない方が大きなデメリット。
日本の農業の質は世界一だが、農耕地の1割を休耕にし、政府は補償も含めて1兆円ぐらい出し、農家を守って農業をつぶす政策をしている。TPPはこれを変えるきっかけになる。
TPPはアメリカ中心の中国包囲網になる。外交力の弱い日本にとって、アメリカの自由主義圏の中でやっていくことは安全保障上も非常に重要だ。

■日本共産党・寺尾賢氏

東南アジアへの進出を考えている日米の多国籍大企業だけが、TPPでメリットを受ける。
デメリットとして、農業と地域経済が壊滅的な打撃を受ける。政府の試算でも食料自給率が27%まで下がる。農業産出額も3兆円失われ、関連産業含めて全産業で10.5兆円生産が減少する。医療でも、公的医療保険制度を崩すのではないかという懸念がある。

■みんなの党・寺田昌弘氏

農業と医療は成長の可能性のある分野だが、今まで改革に手を付けてこなかった。TPPは、これらが成長産業となるよう構造改革をして、日本を変えていく契機になりうる。
(寺尾氏が挙げた)27%や10.5兆円といった数字はセンセーショナルだが、何を前提に試算するのか。農業の捉え方を変えて、素晴らしい農産物を積極的に展開していく方向に舵を切るきっかけになる。