7月の参院選を前に、全国各地で立候補予定者による公開討論会が開催されている。今回は、6月18日に沖縄県浦添市で開かれた公開討論会(主催:日本青年会議所)で大きな争点となっている「米軍の普天間飛行場移設問題」に焦点を当てて、各候補予定者の発言を紹介する(発言順)。なお、この討論会の映像は、同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。
■幸福実現党・金城竜郎氏
- アジアの脅威である中国への抑止力を維持しつつ、県民負担を減らすには、普天間飛行場を辺野古へ移設するしかない。県外移設を訴えると「普天間の固定化」や「普天間の閉鎖」になりかねない。これはいずれも、広い意味で県民を守ることにならない。
- 普天間にいる米海兵隊は、6時間後に朝鮮半島に展開できる。これが抑止力の意味。しかし陸・海・空軍だと、アメリカ議会の議決に数日、出動準備に2,3日かかる。これでは抑止力にならない。
■社会大衆党・糸数慶子氏
- 政府は、米軍基地は日本の安全保障に不可欠だと言っている。それならば、日本国民全体で守るべきではないかと言いたい。実際には、沖縄に過重な基地負担が集中している。基地は戦争に繋がる。基地は段階的に撤去し、整理縮小していくというのが私の考え。
- 安全保障は日米だけの問題ではない。アジアの他の国とも多国間の安全保障を結ぶのが、今の日本の姿勢であるべき。
■自民党・安里政晃氏
- 安全保障については、日米安全保障条約を基軸にする。米軍基地の多くは沖縄県内に置かれているが、負担を国民が等しく分け合うように、県外移設を訴えたい。
- 普天間基地の危険性を早期に除去したい。大阪府がオスプレイ受け入れに手を挙げているように、県外移設に手を上げてもらえるかもしれない。それが普天間の固定化阻止、早期返還に繋がる。
金城氏が訴えるように、沖縄に米軍基地があり、海兵隊が置かれているのは、中国や北朝鮮の脅威に備えるためであり、地政学的に見ても、ここに米軍が駐屯していること自体が大きな抑止力になっている。
基地は戦争につながるとして撤去を求める糸数氏や、県外移設を訴える安里氏の主張では、「日本を他国の脅威から守る」という国家の役割を果たすことができない。真の意味で日本を守る政策は何か、有権者は真剣に考える必要があるだろう。(晴)
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2012年12月8日付本欄 幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙
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参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832
【参考サイト】
日本青年会議所HP「e-みらせん」