国連拷問禁止委が橋下発言に関する日本政府の見解を要求 国家としての態度を明確にせよ

 

国連の拷問禁止委員会は21、22日にジュネーブで日本の審査を行い、橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要だった」という発言に対し、日本政府の見解を求めた。拷問禁止委員会は、国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する「拷問禁止条約」に基づく委員会であり、国連加盟国の審査を担当している。

 

同委員会で、日本政府側は慰安婦問題について、「拷問禁止条約が発効した1987年より前の出来事であり、同条約の対象として扱う問題ではない」と主張。その上で、「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。

 

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