「安倍首相は修正史観」と米議会調査局 米中韓の日本挟み撃ちに警戒せよ

 

米議会調査局は、今月発表した日米関係についての報告書で、安倍晋三首相の歴史認識についての懸念を表明した。報告書は、安倍首相は日米同盟の強力な支持者だとしたが、「日本の侵略がアジア諸国に犠牲を負わせたという話を拒否する、修正主義的な歴史観を持っている」と批判。今後の政権運営次第では、環太平洋経済連携協定(TPP)参加交渉やアメリカとの防衛協力が困難になりかねないとしている。

 

歴史認識を材料に、安倍首相は就任当初から、米韓のメディアなどで「右翼」などのレッテルを貼られてきた。このごろでは、先月の靖国神社春季例大祭に麻生太郎副総理が参拝したことなどに対して、韓国が政府・メディアをあげて反発した。韓国はこの話題を国際問題として騒ぎを大きくし、日本を追い詰めようとしているようにも見える。

 

このほど米ワシントンで行われた米韓首脳会談でも、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領がオバマ米大統領に対して、「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たねばならない」と発言したとされる。朴氏はこのごろ、日米韓ではなく「米中韓」での戦略対話を構想しているともされ、「日本外し」の方針を取っているようだ。

 

懸念されるのは、韓国がいよいよ中国と歴史問題で共闘し、米中韓による日本挟み撃ちという事態になりかねないことである。中国の習近平・国家主席は「日本はファシスト国家」とたびたび発言している。「アメリカは日本の軍国主義と戦い、民主主義を守った」という歴史観がアメリカでは主流であり、習氏の発言は、日本に対する歴史問題でアメリカを味方に取りこもうと秋波を送っているようにも読める。

 

今回、韓国の朴大統領はアメリカに行ってまで日本に苦言する異例の行動を取ったが、日本としては、中韓が共同でアメリカを巻き込み、日本を孤立させつつあることに警戒する必要がある。米韓が中国に北朝鮮対策を任せるなどして、日本不在で米中韓の協力関係が深まりすぎれば、対中国・対北朝鮮対策としての日米同盟の意義が薄まっていってしまう。

 

中国や北朝鮮の脅威と戦うためには、民主主義や自由経済という価値観を共有する、日米韓の協調がぜひとも欠かせない。「日本のファシズムが復活する」と根拠のない不安を騒ぎ立てる韓国や、中国にすり寄るアメリカは、安倍氏が民主主義の公正な選挙で選ばれた政治指導者であり、日本は協調すべきパートナーだと知らねばならない。北朝鮮や中国の問題を解決するために、「強い日本」はぜひとも必要なのである。(呉)

 

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