沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」(徳留博臣代表)は29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡した。
集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えた。そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません!」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください!」とシュプレヒコールをあげた。
また、徳留代表が内閣府を訪問。昨年、同委員会が那覇市内で開いた「オスプレイ歓迎」集会には500人の県民が参加したり、尖閣諸島を管轄する石垣市でもオスプレイを歓迎する住民運動が起こっている沖縄の現状を説明。
「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望した。
この集会に先立って27、28日に東京・日比谷公会堂で行われた「オスプレイ反対集会」では、沖縄県41自治体の首長ら140人が、安倍首相に配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した。「歓迎集会」は、この「反対集会」に対して、沖縄県民の総意が決して「オスプレイ反対」ではないことを示す形で行われた。
現在、尖閣諸島周辺の海域では連日のように、中国の公船や航空機が領海・領空侵犯を重ねており、日米が協力しての防衛力強化は急務。オスプレイは既存の輸送ヘリコプターに比べ行動半径が4倍もあり、空中給油をすれば中国本土や南シナ海へも飛ぶことができる。つまり、沖縄に配備していること自体が、中国へのけん制になっているのだ。
オスプレイについては、現在、自衛隊も配備を検討していると言われているが、沖縄県民のみならず、日本人はオスプレイに対する正確な評価をしなければならない。(居)
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2012年12月27日付本欄 防衛省 自衛隊へのオスプレイ導入を検討 南シナ海の平和を守れ
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2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
