TPP(環太平洋経済連携協定)について、林芳正農相は「今の時点では、TPP交渉参加は非常に難しい」と5日付毎日新聞のインタビューで答えた。一方、農水省がサイバー攻撃を受け多数の機密文書が流出した事件で、攻撃側が「TPP」と検索していたことが明らかになったと読売新聞4日付夕刊が報じている。
自民党は年末の衆院選の公約で、TPPに関しては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としていた。その公約を受けて林農相は「参加は難しい」と答えている。
だが日本政府のこのようなあいまいな態度は、アメリカの反発を招く。
案の定、5日付日経新聞では、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長がインタビューでこう答えている。「TPPは参加国すべてが勝者になる枠組みだ。もし安倍政権が参院選前までにTPP参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」
農家に依存し、TPP参加で農業に対して不利な政策を取れないというのが自民党のアキレス腱だ。だが、それ以上に安倍政権が恐れているのが、実は日本医師会だという。『安倍新総理スピリチュアル・メッセージ』(昨年12月23日発刊、大川隆法著、幸福の科学出版)の中で、安倍晋三首相の守護霊は次のように語っている。
「TPPに参加したら、日本の医療のところは崩壊するんです」「いちばんの税金食いの温床は、本当は、農業でも漁業でもなく、医療です。ただ、ここは"聖域″で、手が出せないんですよ」「これに反対したら、本当に殺されるからね。政治家なんて病気持ちが大勢いますから」
一方で、一部報道があったように、農水省が大規模なサイバー攻撃を受け、2011年11月以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが持たれている。しかも攻撃者が「TPP」という言葉で検索し文書を収集したと見られる。
サイバー攻撃については、09年から11年にかけ、衆院事務局職員約2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出し大問題となったが、これが中国による攻撃であることは、ほぼ確定している。
とすれば、TPPに日本が参加することを嫌がっている中国が、機密情報を探り、参加阻止を狙っていることは明らかだろう。裏返せば、日本がTPPに参加することで、「中国包囲網」をつくられることを中国が極度に嫌がっていることが分かる。TPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているため、実は中国が決して参加できない仕組みになっているからだ。
中国の侵略的意図を防ぐ国防・安全保障の観点からも、日本はTPPに早期に参加し、日米およびアジア・太平洋の国々と連携を強化しなければならない。これができるかどうかが、安倍政権にとっての大きな試金石となるだろう。(仁)
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