衆院選、都知事選ともに、多くの候補が「脱原発」、あるいは「卒原発」を訴え、マスコミも大きく取り上げている。しかし、日経新聞は9日、「原発の必要性 7割が認める」という世論調査の結果を報じた。「原発は必要」と考える人は、実際には相当数いるのだ。
この世論調査は、日経リサーチが東京都知事選に関し、都内の有権者に対して行ったもので、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答。合計で74%が、「原発は必要」と答えている。
また、茨城新聞社が県内の有権者に対し、茨城県の東海第二原発の再稼働に関して行った世論調査では、回答者の63%が反対、22%が賛成だった。しかし、年代別・性別で区切ると、40～50代男性は賛成が30%、反対が55%。また、職業別では、学生で賛成が42%、反対が45%と、ほぼ拮抗している(9日付茨城新聞)。
実際に、「原発推進」を主張する学生たちが声を上げはじめている。学生団体「未来創造の会」の約70人は9日、「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行った。参加者は、代々木公園から渋谷ハチ公前交差点を通り、宮下公園へ向かってデモ行進。「国民の恐怖心を煽る放射能風評被害をやめろ!」「脱原発で電気料金2倍!」「原発 推進!」とシュプレヒコールを上げた。
沿道の人々は「脱原発デモ? あっ、違う、『原発推進』なんだ!」「社会のこと考えて活動するって偉いわ」などと話していた。概ね好意的な反応で、学生たちの主張に合わせて頷きながら拍手をしていた人が、30代から50代の男性を中心に数多く見られた。
デモの責任者で大学4年生の女性は、「正論をぶつけることで、多くの方が賛同して下さっていると感じました。原発推進側であっても、声を上げれば伝わると思う」と話す。
原発が止まったことで、火力発電の稼動が増えて燃料費がかさんだ結果、電力会社各社は、電気料金の値上げに追い込まれている。しかし、電気料金値上げは企業活動や国民の生活に大打撃を与えてしまう。だからこそ、都民の7割が「原発は必要」と答えているという調査結果になったのだろう。
この国民の声を反映すべく、はっきりと「原発推進」を掲げているのは、幸福実現党のみという事実は重い。(晴)
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