8日付読売新聞に「『脱原発』で国滅ぶ。」と題する幸福実現党の意見広告が載った。他の政党のほとんどが「脱原発」「卒原発」を公約に掲げる中で、唯一「原発再稼働・推進」を明確に掲げる幸福実現党。原発再稼働、推進に賛同する人の選択肢はここにしかない状況だ。
幸福実現党の意見広告の内容は、以下の通り、きわめて論旨が明快だ。
- 国民の生活と雇用を守り、日本の産業を守るためには、より安い電力の、より安定的な供給が必要。
- そのためには、ぜひとも原発の安全性を高め、安心できるエネルギー源として推進すべきだ。
- 「脱原発」は、電気代の値上がりを招き、大不況の引き金になりかねない。
- また原発は潜在的な「核抑止力」として、中国・北朝鮮の核兵器の脅威から日本を守る役割を果たしている。
これに対して、他の政党の原発に関する公約はどうか(同日付東京新聞参照)。
- 民主=2030年代に原発再稼働ゼロ。
- 未来の党=10年以内に完全廃炉となる「卒原発」へ。
- 公明=可能な限り速やかに原発ゼロ。
- みんな=20年代に原発ゼロに。
- 社民=原発稼働は直ちにゼロ。
- 共産=原発即時ゼロ。
- 維新=脱原発依存体制の構築。
- 自民=原発再稼働について3年以内に結論を出す。
維新も自民も、党内の政策としては決定していない。これを見ると、どの政党も原発再稼働には消極的であり、脱原発に向かっている。
その中で、唯一、幸福実現党だけが「原発早期再稼働、原発推進」を公約として掲げている。
だが、不思議なことに、左翼系の朝日や東京ばかりか、原発再稼働を社説で言っている読売、日経までも幸福実現党をいまだ「諸派」扱いして、その公約すら載せないのはどういうことか。わずかに産経が取り上げているだけだ。
一方、「卒原発」を掲げて大々的にスタートした日本未来の党が、12月4日、公式サイトで「『脱原発』に賛成ですか?」とアンケートを募ったところ、「反対」が65%を超え、設問を「『原発推進』に賛成ですか?」と変えたところ、一時97%が「賛成」となり、即日アンケート中止に追い込まれた。
つまり、「脱原発が国民の大半の意見」というのは、左翼マスコミや政治家たちの思い込みに過ぎず、良識ある多くの国民は原発再稼働しなければ日本は沈むと考えているのだ。
その原発推進派の受け皿は、今のところ幸福実現党にしかない。その「受け皿」を報じないマスコミ自体が、民意を反映していない。民意を反映しないマスコミが滅びるのは当然だが、結果、日本全体を滅ぼすのはやめてもらいたい。(仁)
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