16日投開票の衆院選に向け、公示日の4日、各党党首が各地で第一声を上げた。日本未来の党の嘉田由紀子代表は、原発事故のあった福島市内で選挙戦をスタート。目玉政策である、「卒原発」の姿勢をアピールした。
嘉田氏は「地球倫理」という言葉を好んで使うなど、環境問題を重要視する政治家である。ところが日本未来の党の公約には、不自然な点がある。それは、重要な環境問題と一般に考えられている、地球温暖化問題や温室効果ガスの削減について、一言も触れられていないことだ。
過去の嘉田氏の活動をひも解いてみても、謎は深まるばかりだ。再選された2010年の滋賀県知事選でのマニフェストでは、「エコ低炭素型の暮らしに転換して地球温暖化を抑制します」という項目をわざわざ設け、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出を半減させることを目指すと唱っている。
また、京都議定書のCO2排出削減達成に向けたキャンペーンである「チーム6%」のサイトには、「地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる重要な環境問題」という言葉を寄せている。
「消えた温暖化問題」は、未来の党に限った話ではない。福島での原発事故以降、それまで活発に議論されていた温暖化問題に関する話題は、メディアでもあまり聞かれなくなった。これまで原子力発電が推進されてきた理由の一つは、CO2を出さないため環境に優しいというものだった。地球温暖化を騒ぎすぎれば、「脱原発」運動を進める上で具合が悪いからだろう。
「脱原発」を掲げる運動家の多くは、「子供の未来を守る」というスローガンを掲げる。これは、CO2削減運動の際に使われたのと同じものである。もし環境活動家に本当に「子供の未来を守る」気持ちがあるならば、原発問題に飛びついて温暖化問題を疎かにするなどということはないはずだ。
そうすると、脱原発運動とは「子供の未来を守る」ための純粋な運動ではなく、左翼運動家の政治闘争の道具であるということになる。未来の党はこうした矛盾について説明する責任があるし、脱原発を煽ってきたメディアも卑怯だと言える。
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