幸福実現党の公約は、「強い国・日本」への最善プラン

 

衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けて各党が選挙公約を発表しつつある中で、幸福実現党もこのほど主要政策を発表した。これを見ると、はっきりと物を言うこの政党の特色が表れていて、日本の未来の方向性をきちんと示していることが分かる。

 

幸福実現党の主要政策の表紙には「日本、危うし!だから幸福実現党」と謳っている。

 

何が「危うし」かについて、立木秀学党首は次のように明快に語っている。

 

「尖閣諸島国有化を受けて、中国の100カ所以上の都市で発生した反日デモ。(略)自分たちの主張を押し通すために国家ぐるみの暴力的な脅しをかけてくる中国は、(略)尖閣を盗もうとしているのは中国なのですから、盗人猛々しいとはまさにこのことです」

 

「こんな未成熟で自己中心的な国家が何十年も前から大量の核兵器を保有し、その照準を日本の主要都市に合わせている――(略)日本は核抑止力も含め、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の防衛体制を一日も早く築き上げなければなりません」

 

中国を名指しして、日本が核兵器の標的にされていることを明快に説く。この現状認識こそが、今回の衆院選の争点の根本である。民主党も自民党も、日本維新の会も、国防への危機感がきわめて弱いのに対して、幸福実現党の主張はまさに「日本が中国や北朝鮮の核の脅威によって植民地化される」という危機感の上に立って、国防、原発、経済政策など一貫した政策で貫かれている。

 

幸福実現党の主な政策を見ると、同党の主張が2009年4月の立党以来ブレていないことがよく分かる。以下に同党の政策を見ていこう。

 

(1)国防「隣国の軍事的脅威から国民を守ります」

憲法9条改正/中国、北朝鮮の核に対する抑止力のため非核三原則を廃棄し、核武装を行う/日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を容認。

 

(2)原発「日本経済発展のため原発を推進します」

安全性が確認された原発を再稼働/原発技術を世界最先端に高め、世界一安全な原発をつくる/新エネルギーの開発を促進。

 

(3)経済「増税をやめて景気回復を実現します」

消費税増税法を廃止/デフレ脱却に向け、強力な金融緩和/法人税の大幅減税/新しい基幹産業に重点投資/リニア等で交通革命を

 

(4)社会保障「自助努力と家族の支え合いを支援する仕組みをつくります」

75歳まで働き続けられる社会の実現/二世代・三世代住宅の後押し/相続税、贈与税の廃止

 

(5)教育「塾の要らない学校、いじめのない学校を実現します」

ゆとり教育から完全転換し、学力向上へ/「いじめ禁止法」を制定/道徳教育、宗教教育の充実

 

「憲法9条改正」は立党以来一貫している。さらに「核武装を行う」と明確に言及しているのは、きわだった特徴だ。

 

「原発推進」も、明快に公約しているのは幸福実現党のみだ。脱原発では日本経済は沈む。むしろ日本の世界トップの原発技術をさらに高め、世界一安全な原発をつくり、日本経済を発展させ、世界にも輸出していく道こそ、日本がとるべき道だ。この点、他党は党内が賛否で分裂しているため、明快に打ち出すことができていない。

 

「消費税増税法を廃止」も、3年前の衆院選で「消費税ゼロ」を打ち出して以来、一貫している。今回、野田政権が自公の合意を取り付けて成立させた消費税増税法案について、幸福実現党は「撤廃」を宣言。増税になれば景気が悪化するのは火を見るより明らかだからだ。野田政権が解散を宣言した直後に株価が連騰したのを見ても、民主党政権が市場のニーズの逆を行っていたことがよく分かる。

 

社会保障では、他党が年金維持のための増税を容認しているのに対して、「年金制度の再構築」を掲げている。はっきり言って、年金制度の維持はいくら増税したところで難しい。社会保障を充実させて北欧並みの60~70%も税金を取られる国を目指すのではなく、「75歳まで元気に働ける社会」を目指すことで社会保障の必要性を減らしていくこと、移民をもっと受け入れて現役世代を増やすことが、日本が繁栄していく道である。

 

さらに教育においても、「いじめ禁止法」の制定など、いじめを解決する学校づくりに力を入れる。教育は国家百年の計であり、国家の土台である。戦後の悪しき自虐史観による左翼教育を払しょくするためには、戦後日本が失っていた道徳教育、宗教教育の復活が必要だ。幸福実現党が目指すところの「宗教立国」とは、現在の左翼唯物教育と逆のものを打ち立てることにほかならない。それが日本の背骨となり、世界のリーダーとしてふさわしい「公の精神」を築く土台となる。

 

嘆かわしいのは、マスコミがこの3年間、幸福実現党の政策についてほとんど報道してこないのをよいことに、各党が勝手に「いいとこ取り」を続けてきたことだ。

 

今また、自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正や日銀にインフレ目標を持たせることなどを公約に掲げているが、これも幸福実現党が政策提言してきたことと同じだ。

 

本来、政党が選挙公約を出したなら、それをマスコミが公平に報道することによって、「この党の公約だ」と国民に認知される。それがまったくなされず、政治家やマスコミだけが聞いて知っている幸福実現党の公約を、あたかも自党の政策のように主張するのは、明らかにルール違反だろう。

 

しかし、そんな偏った報道がいつまでも続くほど、国民の目は愚かではあるまい。すでにネット上では、一足先に「核武装」を公約した幸福実現党に対して、「至極真っ当な意見だと思う」「変どころか一番マトモ」「核保有は賛否両論あるだろうけど、少なくとも前回の衆院選では1番良いマニフェストだった」「確かに言ってる事はすんごくまともなんだよなぁ」と、その姿勢を評価する声が高まっている。

 

最初は奇異に感じても、3年4年と同じことを訴え続ければ、その本気度を信じる人は増えていく。民主党や日本維新の会などが、ただ票目当てのためにコロコロと政策や主張を変えていくのと対照的に、何が正しいのかが、浮き彫りになってくるだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

 

安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948

 

【関連ページ】

幸福実現党の主要政策(2012年10月)

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

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