新聞各紙は16～18日、衆議院の解散後初めて支持政党などに関する世論調査を実施した。そのうち、衆院選の争点などを質問した日経と産経の調査では、投票に際し最も重視する点として「景気対策」と「年金などの社会保障」が上位にきた。
日経では「社会保障」が56%で1位、「景気対策」が50%で2位(重複選択可)。産経では「景気対策」が33.6%、「社会保障」が20.6%で、やはり1位と2位を占めた。社会保障と言っても、要は老後の経済的安定である。つまり有権者の多数は、自分の懐や国の経済が「豊かになること」を望んでいるのだ。
そこで、主な党の景気・経済政策を見ると、民主党は「2014年にデフレ脱却を目指す」とするが、産業を空洞化させる「2030年原発ゼロ」を掲げるなど、デフレ脱却の実現性は乏しい。自民党も「デフレ脱却に最優先で取り組む」とし、2%の物価上昇目標を立て「目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と言及して期待されている。日本維新の会は太陽の党との合流前、日銀法の改正などに触れていた。
ただ、どの党も消費税増税を前提としている。2014年4月に8%、15年4月に10%という消費増税法案が成立しただけで消費マインドは冷え込んでいる。増税が実施されれば買い控えが起こり、さらに景気が悪くなるのは目に見えている。これら3つの党は、経済政策に関して期待できないということだ。
その点、幸福実現党は、まず、消費増税法は廃止するという。また、3%のインフレ目標を設定しての日銀の国債引き受けや、法人税の大幅減税を唱えている。さらには先進的な交通インフラや成長産業への投資により、2014～15年に名目7%成長を実現し、2020年までに財政健全化を目指すという。「豊かになりたい」という国民の最大の願いに対し、最も期待できるのは幸福実現党の経済政策だろう。
3年前の衆院選で民主党に投票した人の多くは期待を裏切られ、政治が信じられない気持ちになっている。そんな人こそ今回は、各党の政策を実行したら日本がどうなるかを冷静に見きわめ、正しい選択をしてほしい。(居)
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2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
