幸福実現党は19日午後、党本部で記者会見を行い、12月4日公示の衆院選で全国11ブロックの比例代表選挙に42人、小選挙区選挙に20人、合計62人の候補者を擁立すると発表した。立木秀学党首は、今回の選挙を「救国選挙」であると位置づけた。
記者会見では、立木秀学党首が決意表明と政策説明を行った。 以下、その概要。
■今回の解散が「バカ正直解散」と報道されていることについて
- 消費税を増税しないといって民主党政権は成り立ったのに、国民に信を問うことなく法律を作った。バカ正直ではなくて『嘘つき解散』『不誠実解散』『遅過ぎ解散』が妥当だ。
■他の政党について
- 自民党は三党合意で消費税増税を成立させてしまった。原発も、必要であるとはっきり言わず、曖昧なままやり過ごそうとしている。
- 日本維新の会は、もはや「野合」になりつつある。国防の危機が迫って国を一つにまとめるべき時に、逆の方向である道州制や地方分権を進めようとしている。
- 国難に際して、この国を正しい方向に導いていけるのは、唯一幸福実現党である。
■国防政策について
- 帝国主義的な対外的な膨張を狙う中国が核兵器を持っていることは、日本の安全保障上、憂慮すべき事態である。
- 非核三原則を見直し、日本独自で核を持たなければ日本を守り抜くことは厳しい。日米同盟は大事にしつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に基づいていきたい。
■経済政策について
- 新しい基幹産業作りや交通インフラ作りを通して高度経済成長を実現することを目指す。
- 増税ではなく減税を行い、金融の徹底的な緩和を目指す。
- 自民党の安倍総裁が「日銀に建設国債を引き受けさせる」と発言したことは、かねてから幸福実現党が主張していたことだ。
■原発について
- 原発ゼロを実現すると電気代が倍になり、しかも経済成長が鈍化するため、極めて愚かな選択である。
- 幸福実現党は原発については推進の立場で、安定的な電力が産業の基礎であるため、原発は欠かせない。
今後、小選挙区の立候補者も順次各都道府県の県政記者クラブで記者会見を行う予定だが、幸福実現党の政策の一貫性と先見性を、有権者にどこまで浸透させることができるかが注目だ。(晴)
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2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
