２００８年２月号記事

建築確認の大停滞で家が建たない！

「国交省不況」「建基法不況」という言葉がささやかれはじめている。

07年６月、耐震偽装事件の再発防止のために建築基準法が改正されたが、手続き事務が“大停滞”し、ＧＤＰ（国内総生産）を押し下げるリスクすら懸念されているのだ。

かつての「バブル潰し」の二の舞にもなりかねない、この国交省による「人災」に警鐘を鳴らし、抜本的対策の必要性を訴える。 （編集部・泉聡彦）