9日から14日まで、IMF(国際通貨基金)と世界銀行の年次総会が東京国際フォーラム(有楽町)で開かれている。12日夕方、幸福の科学・学生部の有志53人が会場周辺で厳戒態勢の中、IMF参加者に向けた提言を盛り込んだ英語版の「ザ・リバティ号外」などを約700枚配布した。
IMFは日本に対し、これまで何度も消費税の増税を提案してきたが、今回も「日本は消費税を10%まで上げても不十分だ」と指摘している。10日付本欄でも伝えたが、IMFは財務省の格好の天下り先となっているため、財務省の意向を代弁している面がある。
幸福の科学・学生部が今回IMF参加者に手渡したのは、大川総裁が法話で説いた論点などを本誌の協力のもとにまとめた英語の号外チラシ。提言内容は主に次の2点だ。
「Protecting the Banking Systems Alone will Lead to a Great Depression.(銀行を守るだけでは大恐慌になる=緊縮財政にノーを)」
「Cut the Yuan-Dollar Link; It Is Time to Re-evaluate the Yuan!(人民元を再評価し固定相場にノーを)」
このほか、日本の尖閣諸島領有権や、中国の国連常任理事国からの追放を主張する英語チラシも配布した。
学生たちはIMF参加者が多く利用する帝国ホテル周辺で、IDパスを首からかけた外国人通行人に号外を手渡した。カフェのテラス席には号外を手にした外国人の姿もあった。アメリカ、オーストラリアをはじめ、確認できただけでも20数カ国の人たちに手渡せたとのこと。名刺を差し出されて連絡先を交換した学生もいる。
参加した大学1年の斎藤愛希子さんは、ワシントン在住の人物に「オバマ大統領に会うので、その前に読んでおく」と言われたという。「英語力の強化が必要だと痛感しました。IMFには、中国の共産主義に対し、内側からの変革が難しいなら外側から経済的圧力によって崩していってほしい」
世界経済を安定的に発展させて人々に平和と幸福をもたらすのが、IMFの存在理由である。学生たちが勇気をもって伝えた提言にIMFが応えることを期待する。(居)
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