中国人活動家らが不法上陸した沖縄県・尖閣諸島の領海内に、今度は、台湾の漁船や巡視船計約50隻が押し寄せ、台湾の領土だと主張。日本の海上保安庁の巡視船との間で放水し合うなどの大混乱が起きた。
25日午前、尖閣諸島の魚釣島沖の領海内に、台湾の漁船約40隻、同行してきた巡視船8隻が侵入。漁船は漁をする様子もなく、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は台湾のものである」という横断幕を掲げ、巡視船も無線で日本側に「ここは台湾の海域である。直ちに退去するように」と伝えてきた。
これに対し、日本側は、巡視船や小回りの利く巡視艇など約30隻で対応。双方の間で放水し合うなどの大混乱となったが、台湾船は4時間後に領海から出ていった。
同日付朝日新聞夕刊によると、この抗議計画は、宜蘭県政府が燃料費の補助の求めを拒んだため、一時、頓挫しかけた。だが、企業家の蔡衍明氏が500万台湾ドル(約1400万円)を寄付したことで出航が実現した。
この蔡衍明という人物は、食品企業を起こして中国市場で成功。資金力を使って台湾の3大紙の一つである「中国時報」と2つのテレビ局を傘下に収め、巨大メディアグループを率いている。中国政府との関係の深さから、台湾社会でも、メディアを通じた中国の影響力の拡大に懸念を示す声もあるという。
大川隆法・幸福の科学総裁が今月18日に行った霊言で、中国の次期国家主席の習近平氏の守護霊は、中国国内の「反日デモ」、中東の「反米デモ」、日本の「オスプレイ反対デモ」は、いずれも自分の指示によって起こしていると告白している。今回の台湾船による領海侵犯も、裏で中国の関与がなかったとは考えにくい。
また、習氏の守護霊は、「尖閣が取れたら台湾は挟み撃ちなので、やっぱり台湾、石垣、沖縄、このあたりをもう一気に取ってしまう」とも語っている。
ひと昔前は親日的だった台湾も、近年、経済発展を遂げた中国への依存度を高め、輸出総額に占める中国の割合は約4割に及んでいる。現在、日本の産業界も反日デモ後の中国との関係に頭を悩ませているが、経済的な利益を優先して他国の侵略を許すのは本末転倒である。
台湾は、自由や民主主義という価値観を同じくする日本やアメリカとスクラムを組んで、中国に対峙していくべきだ。中台関係に求められているのは、台湾の中国化ではなく、中国の台湾化なのだ。(格)
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2012年3月号記事 必要なのは台湾の中国化でなく、「中国の台湾化」 "Newsダイジェスト"
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