13日付産経新聞連載のコラムで評論家・石平氏が、中国の「沖縄工作」について警告している。8月の尖閣上陸問題の前後から、中国の政府・学会・メディアが歩調をそろえて「沖縄は中国のものだ」と主張しており、その中には「沖縄県民離反工作」まであるという。
石平氏は次のような事例を紹介している。
7月13日、解放軍の現役少将が官製メディアの取材記事で「琉球の所属問題」について論じ、その中で、琉球はもともと中国の属地であったが日本に強奪されたとし、尖閣の領有権問題だけでなく琉球群島全体の帰属について問題とするべきだと主張した。つまり尖閣はおろか沖縄県まで中国領だと言い出したのだ。また、これに続いてある政論誌の8月号で、大学教授らが連名で、歴史の経緯上、琉球は中国領だったが日本がそれを不法占領したとする珍説を公表。こうした言論活動が中国内で活発化しているという。
中国が、尖閣のみならず沖縄をも手に入れんとする意図を、明確に打ち出してきた。
大川隆法・幸福の科学総裁は9月2日、「国を守る宗教の力」と題する法話を説いた。その中で、
「ここ(尖閣)を中国と領土問題でもめたのは1970年からであり、それまでは『日本領土である』ということについて、全然異議はなかった。1968年に周りに海底油田が出ることが分かった。そうしたら中国領だと言い出した」「琉球だって領土だと言い出した。日本列島だってもうすぐ言い出すだろうし、『極東省にする』という内部文書もあるようですけれども、言いたい放題です」と中国の無法ぶりを指摘した。
今後、中国が沖縄に対しどんな行動に出るとしても、日本としては、中国の主張がいかに荒唐無稽なものかを世界に広く知らしめつつ、独立国として当たり前の防衛意識を国内に根付かせることが必要だ。それらが、中国の工作に対する最大のカウンターパンチになるだろう。(居)
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