衆院は8月、企業に対し希望者の65歳までの雇用継続を促す「高齢者雇用安定法改正案」を可決したが、そんな中、日本が先進国の中で高齢者の就業率が最も高いという統計結果が出ている。
8日付フジサンケイビジネスアイによると、
- 欧州各国政府は年金給付を抑えるため、定年年齢の延長を有権者に納得させることに苦労しているが、日本は逆で高齢者の働く意欲が強い。
- 日本の統計局のデータでは65歳以上の就業率は日本が20%、米国は14.5%、英国は6.3%と、日本が先進国中ダントツの1位。
このデータからは、日本はすでに高齢者雇用が先進国の中で最も進んでいるといえる。その具体的取り組みを「日経ビジネス」9月10日号が紹介している。例えば
- 多くの自治体は60歳以上の雇用の受け皿である「シルバー人材センター」を設置し、高齢者の雇用の安定を目指している。
- 東京都檜原村は60歳以上の人口比率が52.8%で、団塊世代のUターンが増えている。そこで檜原シルバー人材センターは「間伐材による薪作り」をはじめ、高齢者に喜ばれている。
- 他にも、「凍み豆腐作り」「万葉集教室講師」「出張理美容サービス」など、自治体によってさまざまな独自事業がある。また、女性の社会進出に伴い、育児経験のある高齢者にはベビーシッター需要もある。
P・F・ドラッカー霊は『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』(幸福の科学出版刊)で、「体力が落ちたり、視力が落ちたり、聴力が落ちたりして、若者のように普通に働くことができなくなっても、それでも働けるような、援助というか、補助ができるような機械をつくり、長く働ける社会にシフトしていく」ことが重要だと語った。また、高齢者が使いやすいOA機器の開発などで、働きやすい環境作りが必要だとも述べている。
それらも含めて、日本は高齢者雇用のための取り組みを進め、高齢先進国として他国にモデルを提供すべきである。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46
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