民主党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)で、またも消費税増税について、触れない方向で検討に入っているという。2日付朝日新聞が報じている。
野田政権はすでに8月に消費増税法を成立させたことで、2014年4月に消費税を現行の5%から8%に引き上げ、15年10月に10%にすることを決めている。しかし、それはすでに「できた」ことだから「書かない」という。将来の引き上げも明記しない方向らしい。
そもそも民主党は前回の衆院選でも消費税の増税はマニフェストに記載しておらず、鳩山氏などは「政権を担う4年間は消費増税をしない」と明言していた。
そのことを批判されてなお、次のマニフェストにも記載しないのだから、詐欺同然の公約破りを公然と行うようなものだ。
エネルギー政策と行政改革と経済成長の三本を柱とした政策を打ち出すようだが、脱原発の路線を敷けば経済成長を損なうことは明らかであり、行政改革に至っては、4年前も相当アピールしていたが、完全な失敗に終わっている。
まったく改める気配を見せない民主党の"騙し討ち"体質に、国民はいつまでも黙っていないだろう。(村)
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2011年12月24日付本欄 2012年度予算は49%が国債依存 またも民主党の公約違反
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3578
2012年8月15日記事 松下幸之助が野田首相に警告する消費税増税後の日本経済
