中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」上で、広東省の民間電子サービス企業の女性幹部が実名で、過去に中国政府が尖閣を日本領土と認識していたと発言した。25日付産経新聞が報じた。
企業幹部の林凡氏は、中国共産党の機関紙「人民日報」の1953年の記事で、「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた点を指摘。また、中国当局が監修した53年から67年の間に発行した4つの地図も、「尖閣群島」「魚釣島」と表記し、日中境界線も明らかに日本領土を示し、「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だと言えるのか」と疑問を投げかけた。
この発言に対して、中国国内から「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」「日本領だったことが明確に分かった」などのコメントが寄せられているという。
国際法上は、尖閣諸島が日本の領土であることは疑う余地がない。現在、中国では尖閣問題をめぐって反日デモが起きているが、正しい情報が伝われば、公平に考える中国国民もいるということが分かる。
また、24日付読売新聞によると、中国のネット上では、中国で広がる反日デモや日本製品のボイコットを呼びかける運動に対する批判も起きている。
ある日本車の中国人オーナーは、反日デモで日本車を壊した人々に対して、「四川大地震ではこの車で被災地薬品を届けた。人民解放軍や警察の日本車も救援に向かった」と批判。さらに、評論家の蔡成平氏は、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトで、日本製品のボイコットについて、「日本の技術がなければ中国の多くの生産ラインは動かない」と指摘している。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2010年12月時点でこう述べていた。「今の中国の政治体制は、国民に『情報を入手する自由』を与えた段階で崩壊するでしょう。国民に情報を開示し、意見を自由に言わせる状態をつくった段階で、民主的な新しい体制に変わります」(『平和への決断』に収録)
中国共産党は、報道やネット上の検閲に力を入れ、都合の悪い情報を隠そうとしている。多くの中国人が「真実」を知れば、一党独裁体制が危うくなることを恐れているからだ。逆に言えば、中国に真実を広めることが、中国を民主的で自由な国へと変えていくカギだと言える。(晴)
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197
2012年5月11日付本欄 中国人がブログで「尖閣に自由を」 中国の民主化も近い?
