内閣府は16日、2013年の経済成長率の試算を発表した。それによれば13年にはインフレになる見通しだが、民間エコノミスト側はデフレが続くと見ている。あるエコノミストは、この違いは消費税増税が原因だという。
内閣府発表の予測では13年に名目成長率1.9%、実質成長率1.7%としており、その根拠には、消費者物価が0.5%上がるとの予測を含んでいる。つまり、インフレになると予測しているのだ。10日に成立した消費税増税法案は名目成長率3%、実質成長率2%を努力目標としているため、13年秋にデフレが続いていては増税への反対の声が強くなり、政府としては都合が悪いからというエコノミストの声もある。今回の予測は政府の都合に合わせたものとの印象が強い。
一方、民間エコノミストらの予測をまとめた結果では、13年には名目1.4%、実質1.6%で、引き続き物価が下がり続けるデフレが続くと予想。政府予測と民間予測の差は、政府が消費税増税前の駆け込み需要や、エネルギー価格の高騰の影響を大きく見積もっているためだ。だが民間からは「値上げして物が売れる雰囲気に全くない」(SMBC日興証券)などの指摘もある。
今回の数字にも伺われるように、増税実施時期が近づくにつれ、政府は官僚の振り付けで経済成長率を「作って」くる可能性が高い。あるエコノミストは、政府予測の通り12年も13年も名目成長率1.9%になれば、企業の利益水準が高まり、13年末には日経平均株価が2010年来の高値をつけるはずという。果たして本当にそんなことが起きるのか。
消費税増税の第一弾は14年に予定されている。私たちは13年秋には、その時点の株価や政府発表の経済指標の内容を見極めつつ、「実質的な経済成長なしの増税はNO!」と声を上げなければならない。(居)
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2012年8月号記事 消費増税 - そもそモグラの前提知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4499
2011年8月14日付本欄 政府は消費税を17％にしないと財政赤字はなくならないと言うが……
