文部科学省は大津いじめ事件を受けて、いじめ問題などに対応するための「子ども安全対策支援室」を1日に設置した。文科省が、現場任せではいじめは解決しないと判断した結果だ。2日付各紙が報じた。
文科省は従来、いじめ対応については学校や教育委員会に任せてきた。だが大津いじめ事件では、現場である学校や教育委員会が、事件に関する校内アンケート結果を隠蔽するなどしたため、遺族は再調査のための第三者委員会の委員に教育評論家の尾木直樹・法政大教授など外部の識者3名を推薦し、希望が通った。
教委は地域住民から任命された委員で構成されるが、実際には、教委を統括する教育長には教師出身者が多い。教委は教育長の判断を追認することが多いため、教委不要論も根強くあり、設置自体を自治体の選択制にすべきとの主張もある。対策室の設置は深刻ないじめが起きた際、学校や教委に対し原因究明や防止策を指導することを想定している(2日付読売新聞社説)。
教委の問題については、本誌はすでに2007年2月号で以下の指摘・提言をしている。もともと教委は「素人による支配」を目指すレイマン・コントロールに基づいて設置されている。そのため、「教育委員会から教員出身者を排除すること」が教育界を浄化するための最大のポイントである。それには「教育委員会を"解体"し、事務局ポストの教員出身者を3分の1以下に制限。民間人中心に大幅にシフトすること」が必要――というものだ。
大川隆法・幸福の科学総裁はすでに2007年1月開示の法話「学校教育と悪魔の自由について」で、いじめ問題解決に関して次のように述べている。
「いま必要なことは外部による厳しいチェックです。学校関係者、教育関係者だけによる、お手盛りの基準や、お手盛りのチェックで、教育界が浄化されるとは思えません」
この指摘から5年半が経った今、ようやく国は、いじめ対策を現場任せにしてはおけないと気づいたようだ。文部科学省は広義の「教育関係者」だが、お手盛りでない厳しいチェックを実行してもらいたい。(居)
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『生命の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127
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