大津いじめ自殺事件で、いじめを受けていた男子生徒の父親が18日、加害者とされる同級生ら3人を、暴行や恐喝、窃盗など6つの容疑で大津警察署に告訴し、受理された。父親は「いじめは犯罪。許してはいけないという意思表示をしたい」と話している。
男子生徒の父親は、すでに昨年10月と12月に計3回、大津署を訪ねて被害届を出そうと相談したが、同署は生徒がすでに亡くなっていることなどを理由に受理しなかった経緯がある。
今回は、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をかけて1週間後、「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」「今後、息子のような犠牲者を出さないためにも、できることをしていきたい」と、捜査中の段階で異例の告訴に踏み切ったという。
同日付毎日新聞朝刊には、「捜査 長期化の可能性」と題して、滋賀県警幹部の次のような発言を載せている。
「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」
その理由として、14歳未満は刑事罰の対象外だが、捜査対象には当時13歳の同級生も含めて、捜査手法に慎重さが求められること、保護者の同席を認めること、男子生徒の自殺から時間が経過しているため、物証が乏しいことなどを挙げている。
警察が3回断ったことや、今回も捜査が難航していることの根本原因は、学校が"聖域化″して、一種の自治組織となり、外部の介入を拒み治外法権化しているからだ。そのため、教員らが仲間意識から悪事を隠蔽できる状態になっている。
教育委員会もグルになっていることは、市の教育長がこの期に及んでも「いじめと自殺との因果関係はない」などと言って、市教委への抗議が1万件を超えていることを見ても分かる。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『生命の法』で次のように述べている。
「いま必要なことは外部による厳しいチェックです。一度、教育界を保護している厚いベールを剥いで、白日の下に晒し、人々の目に触れるようにして、『そこに真実が行われているか。そこに正義が行われているか』ということを明らかにする必要があると思います」
これらを実行した上で、「いじめ処罰法」や「いじめ防止法」を制定し、「いじめは犯罪である」ことを大人も子供もしっかり認識できるようにすべきだろう。学校に正義を取り戻すために、対症療法だけでなく根本的対策を立てねばならない。
だが、「日教組のドン」が幹事長として座っている民主党政権では、教育改革は難しい。その意味でも、やはり民主党は崩壊する運命にあるだろう。(仁)
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2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)―大川隆法案―
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2012年7月15日付本欄 大津いじめ事件こうすれば解決できた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4575
2012年7月12日付本欄 大津いじめ事件で強制捜査―すでにある「いじめを解決する教育」とは
