大津市の「いじめ自殺」事件で滋賀県警は、市教育委員会と生徒の通っていた学校に家宅捜索に踏み切った。学校でのいじめを巡り、警察が学校などを捜索するのはきわめて異例だ。
この事件は、昨年10月11日、男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺。学校側は当初「いじめはなかった」と説明していた。
ところが、大津市教委が10月17～19日に全校生徒にアンケート調査した結果を受けて、11月2日、市教委が記者会見を開き、アンケートの一部を公表し「生徒数人からいじめを受けていた」ことを認めた。いじめの内容は、▽数人に殴られた▽ズボンをずらされた▽死んだハチを食べさせられそうになった――などだった。
今年2月、男子生徒の両親が「自殺はいじめが原因」として市などに損害賠償を求め提訴。しかし市側は「いじめと自殺との因果関係はない」と争う姿勢を見せた。
7月になり、昨年10月のアンケートで15人が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが発覚。ここから次々に新事実が明らかになっていく。
「担任の先生がいじめのことを知っていたのに、注意しなかった」「一度、先生は注意したが、その後は一緒に笑っていた」「毎日殴られていた」「『家族全員死ね』と言っていた」「お金をまきあげられていた」等々……。
5日、市教委はこれらを公表しなかった理由を「いじめた側にも人権がある」などと語った。
しかし10日には、市教委が昨年11月に2回目のアンケートをしていたのを隠していたことが判明。市教委はこの時も「調査が不十分なため公表しなかった」と釈明した。
そして11日、警察が家宅捜索に入った。県警幹部は「市教委の調査に一抹の不信があった」と異例の強制捜査に踏み切った理由を説明した。
経緯を見るだけで、いかに学校と市教委が「隠蔽体質」であるかが分かる。悪質ないじめ事件がいつになってもなくならないのは、この隠蔽体質が大きな原因だ。
すでに2007年1月、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、「いじめは犯罪」と明言し、『いじめ処罰法』(原案)を発表した。その中で以下のような条文がある。
「学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」(第3条)
「教育委員会は、いじめ事件に関して、教員仲間意識から学校側を擁護してはならない」(第5条)
いじめは「犯罪」である。その認識なくして、いじめの根絶はできない。いじめは絶対に「悪」であり、いじめを許してはならない。そして、教師や学校は、いじめの事実を隠蔽してはならない。教育委員会も、仲間意識から隠蔽をしてはならない。そして悪質ないじめは犯罪として警察が介入するべきだ。
いじめの根本原因は、公教育から宗教を排除したことにある。なぜならば、宗教がなければ本当の善悪は分からないからだ。「天国と地獄という世界があって、悪いことをしたら死んだ後、地獄に堕ちる」こと、「誰かが見ていなくても、神様が見ているから、悪いことをしてはいけない」「自分がしてほしいことを、人にもしなさい。自分がされたくないことを、人にしてはならない」、これらのことを教えるのが宗教教育だ。
日本から戦後、宗教教育が失われ、ゆとり教育とあいまって、いじめがエスカレートし、隠蔽体質がはびこり、学校から正義が失われていった。学校に正義を取り戻し、子供たちの心に正義の灯をともすのは宗教教育である。
幸福の科学グループでは、このような信念に基づき、2010年に幸福の科学学園中学・高等学校の那須本校を開校した。そして3年足らずの間に「いじめを解決する学校」をつくりあげたばかりでなく、全国から教師たちが見学に訪れ、生徒たちの礼儀正しさや学業への真剣さに驚き、その秘密を知りたいという声が引きも切らないという。
奇しくもこの「いじめ事件」があった滋賀県大津市に来年4月、幸福の科学学園中学・高等学校の関西校が開校する。日本の「教育改革」は、すでに幸福の科学学園から始まっている。その大きな柱の一つが「いじめのない学校」である。そして、「世のため人のために生きる」という「高貴なる義務」(ノーブレス・オブリージ)を持つ人材を多数輩出し、この国を世界に冠たる精神性の高い国にしてゆこうとしている。
いじめ自殺という悲惨な事件を繰り返さないためにも、宗教の必要性を日本人は今一度、真剣に見直さねばならない。(仁)
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2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』原案―大川隆法案―
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2007年1月号記事 「いじめ自殺」の連鎖を断て
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2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
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2007年4月号記事 教室は復活するか(2)「いじめ隠ぺいの構図」を探る(1)
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2010年3月号記事 いじめを隠すな!
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2011年9月号記事 大川隆法総裁講演会レポート「宗教教育はなぜ大切か」(滋賀県大津市)
