増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長:山岡賢次・前国家公安委員長)は20日、国会内で開いた総会で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞及び出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とする声明を採択した。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10～30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

この発言は、日頃から紙面で散々、「消費増税をしろ!」とあおっている新聞社トップの言葉である。あまりにも大胆すぎるため、思考が止まりそうな人に、もう一度、お伝えする。新聞業界は、「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」と言っているのだ。

本誌や本欄では、野田政権が進めようとしている消費増税に対し、日本経済に大きなダメージを与えるとして反対の声を上げ続けてきたが、新聞を中心としたマスコミの多くは「増税すべし」という論陣を張ってきた。増税したい財務省から天下りを受けた新聞社もあるが、今まさに、民主党政権・財務省・マスコミが"三位一体"になって増税に突き進もうとしているのだ。

だまされているのは国民だが、これは「談合」や「詐欺」にあたるのではないか。いずれにしても、不誠実な既存のマスコミには、もう、「民主主義の基盤を守る」ことを期待してはいけないようだ。(格)

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2012年1月5日付本欄 【新聞読み比べ】「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か?

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2012年5月号記事 「財務省幕府」が税率100%を目指す

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

【関連書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『財務省のスピリチュアル診断 ～増税論は正義かそれとも悪徳か～ 安住淳財務大臣・勝栄二郎財務事務次官への守護霊インタヴュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726