13日、都議会の一般質問で、都が購入を計画している尖閣諸島(沖縄県石垣市)の南小島と北小島の間に、周辺海域に出漁する日本漁船の保護のため、防波堤を築いて「船だまり」を造る案が出た。中国の尖閣実効支配の動きと対抗して早急な対策が必要だろう。
石原慎太郎都知事は、都議会で2島の間にある浅瀬が地元漁船が嵐の際に一時避難する場所として適していると主張。周辺に消波ブロックを積んで防波堤を作り、「船だまり」として沖縄の漁船を守ることを積極的に考える、と答弁した。
尖閣諸島の日本側の領有権明確化に関し、現在上がっている案をいくつか紹介すると――。
都による尖閣購入の正当化のため、都が離島保全のために行ってきたノウハウを石垣市に提供する。世界遺産・小笠原諸島の自然保護のノウハウの提供、また、沖ノ鳥島で行っているような漁礁を設置しての漁業振興などがある。
これ以外にも、外交評論家の加瀬英明氏の案では、尖閣には独自の進化を遂げた「センカクモグラ」がいるが、島に持ち込まれたヤギの繁殖により島の生態系が崩れ、モグラの絶滅が危惧されている。そのため、ヤギの駆除目的で猟友会が上陸するという案もある。
大川隆法幸福の科学総裁は5月8日の総合本部での釈量子・幸福実現党青年局長との「美女対談」の中で、「尖閣諸島に国土交通省の観光庁を設置し、広く観光客を集めて日本の実効支配を強める」という案を示している。
5月末に報じられたように、中国が尖閣の天気予報を始めるなど、尖閣の実効支配を狙う動きを見せている。日本も早く行動を起こさないといけない。(居)
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2012年5月30日付本欄 中国が尖閣の天気予報開始―着々と進む既成事実化
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2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366
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