昨年3月に最高裁が、2009年衆院選の「一票の格差」は違憲状態とした問題で、選挙制度に関する新たな案が示された。

25日の衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、樽床伸二・民主党幹事長代行は私案を提示。そこでは、一票の格差を是正するために、5つの県の小選挙区を1ずつ減らす「0増5減」や、比例区の11ブロックを廃止して全国区として、定数を105(75減)にし、そのうち35議席を連用制にする案が示された。

これによって、トータルで、民主党がマニフェストに掲げている「定数80削減(=定数400)」が達成されるという。

私案に基づいた試算では、2009年夏衆院選の主な各党の獲得議席は、次のようになる。

民主308→252、自民119→83、公明21→25、共産9→15、みんなの党5→9、国民新党3→4、新党大地1→0、幸福実現党は0→1。少数政党は議席が増えるが、全国比例にした結果、地域政党には厳しいという特徴がある。

ただ、この私案には各党の思惑の違いから様々な反対論が出されており、新たな区割りがまとまるまでは、まだまだ紆余曲折がありそうだ。(居)

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