石原慎太郎・東京都知事が訪米先のワシントン市内での講演で、尖閣諸島の一部を都が買い取る構想を表明した。17日付夕刊各紙が報じている。この件に関し午前中だけで都庁に約100件の電話が寄せられ、9割は「よくぞ言った」などと賛成する声だった。
石原知事の表明は、中国の日本侵略を許さない気概の表れといえる。尖閣諸島は国際法上、日本領であることが確定している。にもかかわらず、中国は自らの領有権を主張している。日本の領土でないというのなら、中国は正々堂々と国際司法裁判所に提訴すればいい。しないのは敗訴することがわかっているからだろう。
知事が買い取りを表明したのは尖閣諸島の5島のうち3島で、いずれも現在は民間人が所有し、政府に貸与している。都が購入する場合は改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は都議会の議決が必要となる。
政府は石原知事の表明について「事実関係を承知していない。相談するかは今後の展開」(藤村官房長官)、「今の時点で答えは差し控えたい」(玄葉外相)などと静観の構えだが、領土問題は本来、国家の仕事だ。都民の税金による購入を検討させるのではなく、国が買い取って管理すべきだろう。
国防における中道は「侵略はしないが、させもしない」であるべきだ。2010年の尖閣事件以降、国民は中国による侵略を現実の危機として感じ始めているのに、民主党政権からは国を護ろうとする姿勢がほとんど感じられない。尖閣が中国に取られたら、あっという間に沖縄も取られてしまう。都議会がどう判断するか、政府は動くのか、国民の注目が集まるところだ。(静)
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