総務省消防庁が実施した北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた情報伝達訓練(全国瞬時警報システム=通称「Jアラート」の訓練)において、5日、沖縄県の26自治体中7市町村の防災行政無線が流れなかったとのトラブルが報道されている。
今回のトラブルが一時的なものか、恒常的なシステム不備かは分からないが、沖縄県の防災体制の弱さを示す例は他にもある。例えば、政令指定都市の消防局と都道府県、総務省消防庁が保有する「消防防災ヘリコプター」があるが、沖縄県にはこれが導入されていない(47都道府県で佐賀県と沖縄県が未導入)。いざと言う時、空中からの消防活動や航空救急活動を支援する体制が不整備であることは、沖縄県の各市町村も当然分かっているはずだ。
それもあってか沖縄県では、沖縄県地域防災計画(2007年3月修正)はあるものの、少なくとも2010年度は総合防災訓練の類が実施されておらず、11年度も実施された形跡がない。昨年の東日本大震災を受けても、である。
日ごろから、住民の危険などを理由に「米軍基地反対」とプロ市民や左翼労組が声高に訴えている沖縄県だが、その一方で、全国の中でも地域防災体制が不整備であり、防災リスクが高い地方自治体となっている。仲井真沖縄県知事は今回のトラブルを教訓とし、沖縄県への消防防災ヘリコプター導入や、全県を挙げた総合防災訓練の実施等を、速やかに実行すべきであろう。(富)
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