野田政権の消費税増税法案の閣議決定、法案提出をめぐり、与党内に混乱が広がっている。
8人が所属する連立を組む国民新党では、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長は連立離脱を宣言。しかし、同党の自見庄三郎・金融担当大臣ら6人は連立維持と、分裂含みの様相を呈している。
民主党内も、小沢一郎元代表のグループに属する黄川田徹総務副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣、主浜了総務政務官ら党政務三役にある議員4人が閣議決定に抗議して辞表を提出。 この他にも、30日までに、民主党の政策調査会メンバー10人も辞表を提出した。
増税で揺れる与党だが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、野田政権が誕生した約1カ月後に、こう釘をさしている。「『関東大震災後の直後に、増税をかけることができましたか』と訊いてみたいものです」「戦後の復興のために復興税をかけることができたでしょうか。そんなことできるはずがありません」(『繁栄思考』より引用)
仁徳天皇の治世を例に取るまでもなく、真に国民を大切に思う政治家なら、この時期の増税には「否」というのが当たり前の選択だろう。今回の増税法案は、「真に民をおもんぱかる政治とは何なのか?」ということを、政治家たちに問う“踏み絵"となりそうだ。(寺)
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『繁栄思考』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0341.html
【関連記事】
2003年11月号記事 上杉鷹山に見る繁栄のための精神
