消費増税法案が大詰めを迎えている。民主党は28日、社会保障・税一体改革合同会議で、消費増税関連法案の修正を前原誠司政調会長に一任。法案は30日に閣議決定し、国会に提出される見通しだ。28日付各紙が報じている。
今回の修正案で特に注目すべきは、民主党執行部が「名目経済成長率3%、実質成長率2%」という数値を明記した景気弾力条項を提示したことである。景気弾力条項とは、景気が悪化した際に増税を停止するための条件を記したものだが、今回示した数字は「条件」ではなく、「努力目標」に過ぎない。
また、2015年10月に消費税率を10%に引き上げた後の、再増税の検討に関する付則28項については全面削除を行った。
以上のような、民主党執行部が提示した修正案に対し、小沢一郎元代表を中心とする消費増税法案反対派は、採決造反も辞さない姿勢で、最後まで巻き返しを図るようだ。
28日付日本経済新聞(電子版)によると、景気弾力条項に示されている「成長率3%」を受け、古川元久経済財政・国家戦略相は、「引き続き、この経済成長率に達するよう全力をあげていきたい」と発言している。しかし、たとえ、これから3%成長が成し遂げられたとしても、増税を行えばその成長は止まり、税収も減るだろう。その結果、日本経済は衰退することになる。
大川降法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、その著書『国家社会主義への警鐘』で、「私たちは国家の税の増収に反対しているのではない。へたな増税政策が経済の回復を遅らせ、結果的に税収減になり、この国を先進国から脱落させてしまうと言っているのである。世界恐慌からこの国を守るには、『景気回復』あるのみである」(『国家社会主義への警鐘』)と述べている。
野田佳彦首相は、就任当時から断固として増税政策を推進している。最近では、「不退転の決意」で臨んでおり、その気持ちは前原氏も同様のようだ。
しかし、本当に「国民の生活が第一」と思って、不退転の決意で国家の舵取りを行っているのであれば、日本経済が衰退する「増税」を行うのではなく、日本経済が元気になる「税収増」のための成長戦略を行っていただきたい。(飯)
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 書籍『国家社会主義への警鐘 増税から始まる日本の危機』 大川隆法著
