民主党内での消費増税法案をめぐる14日の論議について、各紙とも、増税反対派の意見を大きく取り上げている。
法案の原案には、経済状況が悪化した際に増税を停止する「景気弾力条項」について、経済成長率などの数値目標が盛り込まれていない。そのため反対派の議員は、具体的な数値目標を示すよう主張しているという。
しかし財務省はこの主張に対し「数値目標で縛られたら増税できなくなる」と警戒している。増税を停止する条件も、リーマンショックや東日本大震災のようなケースを想定しており、実際に停止する気はなさそうだ。
また、前原誠司政調会長が「消費税を議論する環境整備は十分ではないが…」と発言したことを受けて、小沢氏に近い川内博史衆院議員は、「前原氏も『十分ではない』と発言した。肝心な部分で前進がないのに『説明を聞け』と言われても分かりましたとはならない」などと反論している(15日付産経新聞など)。
冒頭から反対論が噴出したことを各紙の報道から紹介すると、
■経済成長率などの数値目標を設けて、達成しなかった場合は自動的に増税を停止する「トリガー条項」化することを念頭に「具体的に記述するべきだ」との要求が相次いだ。(東京)
■国民新党の亀井代表は、野田首相に対し「国民に対する約束、連立の協定破りになるような法案に賛成することはできないと申し上げた」と述べた。(読売)
■小沢グループの大谷啓衆院議員や山田正彦元農林水産相らが「去年の素案をまとめた時の約束が守られていない」とたたみかけた。(朝日)
14日に幸福実現党より発刊された『財務省のスピリチュアル診断』では、勝栄二郎・財務省事務次官の守護霊がこう言っている。
「(消費税は)百パーセント取るのが、ほんとはいちばんいいんだよ。」
「財務官僚が、まず幸福にならなきゃ、国民は幸福にならない!」
「(莫大な資産)がないように見せることで、税収を上げられるわけだから、営業的には少なく見せなきゃいけないじゃないか」
自己の利益や省益しか考えておらず、国民のことを第一に考えてはいないことが分かる。民主党並びに財務省は、本誌が繰り返し主張しているように増税をやめ、経済成長を図るべきだ。(徳)
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