野田佳彦首相は24日、就任後初の施政方針演説を行い、消費税増税に向けて強い意欲を示した。
首相は演説で、社会保障の増加への対応として、「政府・与党は、経済状況を好転させることを条件に、2014年4月より8%へ、2015年10月より10%へ段階的に消費税率を引き上げることを含む『素案』を取りまとめました」と話し、「今こそ立場を超えて、すべての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません」と野党に協力を呼びかけた。
だが、この演説が行われた24日の朝日新聞朝刊には、くしくも、野田政権の危険性を訴える『国家社会主義への警鐘』(大川隆法著)の書籍広告が掲載された。
広告のコピーでは、「野田首相の恐るべき本質! 『保守の顔をした社会主義』を見抜く」「歴史上、大災害のときに増税した権力者はいない!」「『増税しないと国がつぶれる』というウソ!」「なぜ、マスコミは『増税政権』を擁護するのか?」「増税より、まず政党助成金を廃止せよ!」と指摘。増税をせずに税収がアップする「国民一人あたり10万円の消費支出」という秘策も明かされている。
首相は演説で、「国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指します。『決断する政治』です」と宣言した。だがそれが、震災復興や社会保障をタテに増税を強行し、国家社会主義的な計画経済に向かわせることを「決断する政治」であるならば、この国の舵取りを任せるわけにはいかない。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 書籍『国家社会主義への警鐘 増税から始まる日本の危機』
