日本とオーストラリアが、軍事機密など安全保障に関する情報保護協定の締結に合意、2月に調印式を行う方向だと、10日付産経新聞などが報じた。米国がオーストラリアへの海兵隊駐留を決めたことと相まって、日米豪の中国封じ込めが着々と強化されている。
米国は「二正面戦略」から「アジア太平洋シフト」を鮮明にし、オーストラリアの北部ダーウィンに海兵隊を駐留させることも決めた。同地は、「太平洋全域を南からにらみ、シーレーン防衛に向けた決意を中国に示すのに最もよい場所」だという(同日付毎日新聞)。
日豪は今年2月に、このダーウィンで情報保護協定の調印式を行う予定で、これによって日米豪3カ国の連携を中国に強く印象付けようという狙いがある(産経新聞)。
振り返れば、2009年に日米で「民主党」政権が誕生したものの、鳩山元首相の「ルーピー(愚か)」な外交・防衛政策によって、「親中国・反米」路線がとられ、一時は「米中同盟」が結ばれて日本が中国の餌食になるという寸前まで行った。その象徴的な事件が2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件だった。
だが、ようやくここに来て、野田政権は普天間問題を元に戻そうとし、「日米安保重視」の方向を鮮明にした。米国としても、アフガン・イラクの始末をつけた後は、中国の覇権主義の封じ込めをせねば危険と見て、ミャンマー、インド、オーストラリアなどと連携を強化し始めた。
鳩山、菅と続いた民主党政権の悩乱を、野田首相になって外交・国防面ではある程度まともになってきているが、もともと民主党政権ができる前から「日米同盟を堅持して、中国・北朝鮮の脅威に備えよ」と訴え続けてきたのが幸福実現党であり弊誌である。
2010年5月に3000人が国会までデモ行進し、時の鳩山政権に対して「日米同盟の堅持と普天間基地問題の即刻決着」を求め5000人分の署名を提出した幸福実現党ら有志の活動を、大手マスコミは完全に無視したが、今となってみれば、どちらが「正論」であったかは明らかだ。今後も無視し続ければ、国難は次々とやってくるだろう。(仁)
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