今年は3月に消費税増税法案が提出され、7月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる合意がなされる予定で、反対論が高まる中で野田政権が解散・総選挙に追い込まれる可能性がある。また民主党代表選が9月にあり、民主党政権として4人目の首相が誕生するということになれば、解散圧力が一気に高まることになる。
元旦の一部新聞は衆院選の立候補予定者の一覧を掲載している。読売新聞は小選挙区、比例合わせて計759人の予定者がいるとしている。朝日新聞は736人としている。
この中で2009年の衆院選、2010年の参院選に続き、3度目の挑戦となる幸福実現党は、小選挙区に45人の立候補予定者を決定し、読売、朝日両紙に選挙区ごとに紹介されている。
立木秀学・幸福実現党党首は大阪11区、松島弘典・幹事長は岩手1区から出馬を予定している。
【参考】
幸福実現党の候補予定者の一覧 [PDF]
