野田政権は24日、2012年度予算案を閣議決定したが、歳入に占める国債依存度は49%で過去最大となった。
民主党は09年の衆院選マニフェストで、子ども手当や農家戸別所得補償などの目玉施策を実現するため、16.8兆円を予算の大幅な組み替えや無駄削減で生み出すとしたが、まったくと言っていいほど実現できなかった。
民主党が衆院選で大騒ぎして訴えた主要政策のほとんどが「詐欺」だったことになる。
衆院選での公約は、以下のように「ウソ」が明らかになった。
▽野田政権は消費税を段階的に引き上げようとしているが、民主党の衆院選マニフェストには一切盛り込まれていないどころか、「4年間上げない」「現行税率を維持する」と公約していた。
▽建設中止を公約していた八ツ場ダムは一転して建設再開。
▽「官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へ」と大見得を切ったが、まさに消費税増税は官僚丸投げ政治だ。
▽鳩山由紀夫元首相がこだわった沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設は、引っ込めざるを得なかった。
▽子ども手当は実質的に廃止される。
▽「現代の姥捨て山」と批判した後期高齢者医療制度の廃止は、先送りが確実になっている。
▽月額7万円の最低保障年金は、まったく手が着けられていない。
▽国家公務員の総人件費2割削減は困難な情勢。
結局のところ、消費税率維持の公約を除いて、間違った政策だったことを政権交代後2年余りが経ってようやく理解したということだ。09年の衆院選で民主党とその公約を持ち上げたマスコミも"同罪"だろう。
この2年余りの時間のロスの間に、中国は軍事大国として海洋進出を本格化させ、世界同時不況が進み、日本としての選択肢が限られてきてしまっている。
これ以上の時間の無駄遣いは国民にとっても世界の国々にとっても、不幸を生むだけ。一刻も早い退陣を求めたい。(織)
【関連記事】
2011年7月23日付本欄 民主党のマニフェストは「本質的に間違っている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2453
2011年10月26日付本欄 野田氏と鳩山氏は沖縄県民と英霊に土下座せよ
