新宗教15の疑問 - Part2 幸福の科学への14のギモンを検証する Q&A2

2012年1月号記事

幸福の科学への14のギモンを検証する

Q2.金もうけではないか? 信者から相当お金を巻き上げているのではないか?

A.神仏への感謝のしるしが「お布施」。

「宗教イコール金もうけ」というのは、マスコミ報道もそのイメージを助長している。幸福の科学の信者でも、入る前はそういうイメージを持っていた人は多いらしい。信者で大手企業のエンジニアのBさん(40代男性)はこう言う。

「僕も入る前は、『宗教は金もうけだ』と思ってた。幸福の科学の機関誌を見て、『天の倉に富を積む』という話が載ってて、『ああ、やっぱりな、金もうけなんだ』って(笑)」

またAさんもその一人だ。

「私の親も、ある宗教に姓名判断を頼んだら、『運が悪いから、この壺を買いなさい』と売りつけられそうになった。そのイメージがあるから、幸福の科学に入る時も、すごい抵抗感があったんです」

大川隆法総裁は、自身がすでに800冊以上の著作があり、その印税だけで以前は高額納税者に名を連ねていた(現在は未発表)。つまり相当な税金を納めている。さらにその印税も現在ではすべて、幸福の科学グループに寄付されている。

幸福の科学では、「布施」は、信者の「神仏への感謝行」であると同時に、「仏国土建設の礎」として非常に大事なものだ。

つまり、人は皆、仏の子であり、魂の親である仏に創られ、生かされている存在だ。生かされ、仏法真理を学ぶことによって自らが「悟り」の幸福を得る。その感謝のしるしとして「布施」を捧げる。その信者のお布施は、数多くの支部や精舎、海外活動などの費用に充てられ、世界中に幸福を広げていく。

本気で「全人類救済」をするにはお金が必要なのは当然

「宗教法人は税金を払ってない」という批判もあるが、出版、映画など収益部門については課税されている。宗教部門に関しては非課税だが、これにはきちんとした理由がある。

憲法学者で弁護士の小林節・慶応義塾大学教授はこう語る。

「宗教の免税には正当な理由がある。仮に、宗教を課税対象にすると、宗教団体の奥の院に税務調査が入れることになり、それが国家権力(政権与党)による思想統制の手段として、結局、国民の心の自由が破壊されてしまう。これを防ぐために、本来的に宗教は非課税でなければならない」

幸福の科学は、その使命として「全人類救済」を謳っている。世界を救うには、当然、その事業を展開するためのお金が要る。本気で世界を救おうと思っているから、神仏への感謝と同時に、それに共感した信者のお金が集まって来る。もし幸福の科学がお金を集めなければ、「本当に世界を救う気はなく、ウソを言っている」ということになるだろう。