首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の私立中学校の受験者数が減少しそうだという。20日付産経新聞によると、10月に行われた中学受験の模擬試験「3大テスト会」(四谷大塚、日能研、首都圏中学模試センター)で、小学6年生の参加者が前年より5%も下回った。
長引く不況と、東日本大震災などの影響で経済不安が高まったことで、教育費の負担の軽い公立校を目指す動きが高まっているという。
今年2、3月に行ったアンケートでは、世帯年収に対する教育費の割合は平均37.7%で、過去10年で最高。年収200万円以上400万円未満の世帯では57.7%と、極めて重い負担となっている。
この現状を見ると、やはり公立校のてこ入れが喫緊の課題であることが分かる。このままいくと、富裕層でなければまともな教育を受けられないという状態になる。
反格差デモなど、「平等」を求める声は世界中で湧き起こっているが、平等を求めるなら、教育の機会をこそ求めなければならない。
教育の機会の平等は、デモなどではなく、公立校の教育サービスの向上によって実現する。
そのためには、塾の公教育への参入などの規制緩和を行う必要がある。
これなら、いわゆる授業料の無償化などと違って、お金をほとんど使わない。(村)
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