電気事業連合会は14日、10月の原子力発電所の設備利用率が18.5%となり、記録が残る1977年4月以降、初めて20%を割り込んだと発表した。
発表によると、原子力発電所の稼働率を示す10月の原子力設備利用率は、前月比で2.1ポイント低下の18.5%。利用率の低下は、東日本大震災があった今年3月以来8カ月連続、過去最低の更新は3カ月連続となった。
10月に落ち込んだ主な原因は、九州電力の玄海原発4号機がトラブルで自動停止したため。2日付の本欄でも紹介したが、現在、全国の原発54基のうち43基が止まり、稼働しているのは11基だけである。11月中には、定期検査のため、関西電力の原発2基が停止する予定だ。
政府は今月1日、国民に対して、「重ね着をしよう」「冷蔵庫の設定を『弱』に」などと節電を呼びかけたが、先進国として恥ずかしい。現在、進めている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などを考えても、今後、日本はますます電力を使って経済を活性化していかなければ国際競争には勝てない。
新エネルギーの開発や節電技術を高めるのも大事だが、政府は、国力を弱めるような節電をやめ、一刻も早く原発の再稼働を行うべきだ。(格)
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2011年10月号記事 脱原発は愚策だと人々が気づき始めた"Newsダイジェスト"
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