野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行ったことを受け、幸福実現党(立木秀学党首)が12日、「参加表明に至るだけで丸1年もかけており、いたずらに時間を費やしている」などと指摘する声明文を発表した。以下はその要旨。

• 我が党はTPP参加交渉を是とするが、政権内で合意形成が十分になされず、交渉参加に向けた政府・与党の態勢づくりには疑念を抱かざるを得ない。今回の参加表明に至るだけで丸1年をかけており、いたずらに時間を費やしている。
• 海外から「ヒト・モノ・カネ」を積極的に呼び込むことは、内需を盛り上げるばかりか、新たな付加価値を生む企業や産業の創出にもつながり、我が国の成長力の底上げに資するだろう。TPP参加を輸出競争力のある農業へと変革するチャンスと捉え、減反を廃止し、農地の集約や企業参入の促進などで生産性を高めるべき。
• 日米を中心にアジア太平洋地域の資本主義・自由貿易のルールを形成する意味は大きく、そのルールを中国が採り入れるよう働きかけることで、間接的に中国の自由化・民主化を促す効果も期待できる。米国を自由貿易のパートナーとして相互の経済的に支え合うことは、米国の軍事プレゼンスの低下を回避し、世界秩序の維持や我が国の安全保障に寄与することにもつながる。

野田首相はハワイで開催中のAPECに出席しているが、一部報道は、現地時間の12日朝に開かれるTPP交渉の首脳会合には、野田首相が招待されない見通しと報じた。今までに9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意を演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いだという(12日付朝日新聞夕刊)。

国内のTPP慎重派は、いまだに「(首相は)参加表明とは言わなかった。交渉参加を前提としたものではない」(鹿野道彦農水相)などと言っているが、幸福実現党の指摘通り、生き馬の目を抜くような国際政治の舞台では、スピード感を持った政治家の決断が欠かせないのである。(格)

【参考】幸福実現党公式ホームページ

声明「野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」(2011年11月12日)

http://www.hr-party.jp/new/2011/14151.html