野田佳彦首相は6日、「事務次官会議」の復活を、各府省の事務次官らに協力要請した。

事務次官会議は、2009年に民主党政権が誕生した後、「政治主導」の理念の下に廃止されていた。しかし、東日本大震災の対応で「連絡会議」という形で事実上復活していた。

今後は、事務次官会議を毎週開くという。

また、野田首相は、古川元久国家戦略相に、「国家戦略会議」新設に向けて指示を出している。これは日銀総裁や経済界、有識者らで構成され、事実上、「経済財政諮問会議」の復活となっている。

つまり、民主党が批判してきた自民政治の象徴ともいえる「次官会議」と「経済財政諮問会議」を復活させるわけだ。

マニフェストの見直しも行われつつあるが、自民政治のスタイルに戻るのであれば、民主党に政権交代した意味はない。野田首相の融和路線は「現実的」とも言えるが、どちらかといえば「変節」と言うべきだ。

「民主党に一回やらせてみればどうか」という"政治実験"は終わったと結論づけてよいだろう。（村）