国土交通省が14日、2010年度版「首都圏白書」を発表した。それによると、首都圏の１都７県の総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合が低下傾向にあり、「経済的な活力が弱まる恐れがある」と指摘。1992年ごろをピークに減少が続いている。

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