海江田万里経済産業相は28日、東北電力の女川原発を視察し、運転を再開するには地元住民の同意を得る必要があるとの意向を示した。

現在、女川原発は東日本大震災の影響で運転を停止している。しかし、女川原発では福島第一原発のような事故は起きておらず、近隣住民の避難所となっている。安全対策の見直しはある程度必要だとしても、一刻も早い再開が望まれるところだ。

電力各社は民営とはいえ、原発の運転を含めた電力供給の体制を整えることは国策であり、政府のリーダーシップによって推し進められるべきだ。地元住民は必ずしも、国家全体の利益を考えて物事を判断するとは限らない。地元住民の判断によって再開するかどうかが決められるなら、国の政策を事実上地方住民に“丸投げ”することになる。

これは政府としての責任放棄であり、これが通るなら、政府は要らないということになってしまう。海江田経産相の発言は無責任だと言える。

先日も菅首相がG8で太陽光発電などの自然エネルギーを電力量の20％超にするという目標を掲げたが、有権者にへつらったり、耳触りのいい言葉を並べるよりも、現実を見据えれば、原発の運転再開こそが現実解として最も有効であることは明らかだ。国家戦略として確固たる電力供給体制を構築することが望ましい。（村）

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