国土交通省は２７日、リニア中央新幹線についてＪＲ東海に対して、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することを指示した。

ＪＲ東海は２０１４年に着工し、東京～名古屋間を１６年後の２０２７年に、東京～大阪間は２０４５年に開通させたいとしている。

本誌はリニア新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶことで、１時間圏内に一つの巨大都市圏ができ、日本のＧＤＰを３倍にも増やす可能性があると指摘してきた。ＪＲ東海は建設費９兆円余りを自己調達するとしているが、政府が財政支援を行い、開通時期をできる限り早めるべきだろう。

さらには、東日本大震災が起き、リニア中央新幹線の意義は一層重要になった。もし東海地域を今回のような地震や津波が襲ったら、日本の大動脈である新幹線が寸断されてしまう。そのリスクに備えてリニア新幹線を開通させておけば、三大都市圏が分断される決定的なダメージが避けられる。

民主党政権の「コンクリートから人へ」の政策は破たんした。現政権はＪＲ東海に対して他人事のように「指示」するだけではなく、全力を挙げて財政的にも法律的にもバックアップしなければならない。（織）

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