「『トモダチ作戦』はいらない。」と訴える、目を疑うような意見広告が、15日付の朝日新聞に掲載された。

意見広告は、東日本大震災や原発事故を、沖縄の米軍基地問題と結びつけ、「米軍再編関連費に支えられた米軍の『トモダチ作戦』は、真の『良き隣人政策』と言えるものなのか。沖縄の基地の固定化（辺野古への移設）、日米軍事同盟の深化への布石ではないかと危惧します。」と訴えている。

また、「基地のない沖縄、軍隊や核抑止力、原発に頼らない平和な日本、安心して暮らせる社会へ。（中略）経済成長がすべてではありません。何よりも大切なのは生命です」と続く。

だが不思議なことに、広告主が誰かという説明がない。紙面に記載された連絡先に問い合わせた人によると、電話口に出た男性は「問い合わせ先は『変革のアソシエ』の事務局になっているが、意見広告を出したのは特定の団体ではなく、たくさんの個人や団体から賛同金を募った。社民党の福島瑞穂さんが積極的に動いてくれている」と説明したという。

ネット上で見る限り、「変革のアソシエ」という団体は、米軍基地撤廃の考えや自虐史観を広めたり、資本主義を批判する会合を各地で開いている。一言で言えば、左翼団体だ。

弊誌も被災地で取材をしたが、2万人近くの兵隊を動員した米軍に対しては、被災者の方々の多くが感謝の言葉を口にし、物心両面で被災者の支えになっていた。こうした現実を無視して、「トモダチ作戦はいらない」という広告を載せる感覚は理解に苦しむ。

言論の自由は大切だが、この種の意見広告を載せる朝日新聞のセンスも理解できない。（格）

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【５月１５日分ニュースクリップ一覧】
トモダチ作戦を否定する朝日新聞の意見広告
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