幸福の科学・大川隆法総裁が最近の法話で、「米軍が震災救援だけではなく、日本の国防についても対策を立てていた」との趣旨の指摘をしたが、震災後に日本に駆けつけた空母ロナルド・レーガンと、横須賀を母港とするジョージ・ワシントンの２隻体制が中国やロシアなどに対する強力な抑止力となっていたことが明らかになってきた。菅直人首相が自衛隊10万人を被災地に送り込んだためにできた防衛体制の空白を埋め、国防上の危機を未然に防いだ格好だ。

国際エコノミストの長谷川慶太郎氏は、共著『東日本大震災 大局を読む！』で「日本に来た本当の狙いは第７艦隊の増強であって、ロナルド・レーガンは震災の処理が終わっても帰らずに日本に常駐することになっている」と述べている。

２隻体制になり、第七艦隊の戦力が倍増するのだが、これは中国などへの備えだという。

ジョージ・ワシントンは震災後の３月21日に横須賀を出港し、１カ月後に帰港するまで、佐世保港に２回寄港。この間、東シナ海や日本海を航行し、中国や北朝鮮、ロシアの動きに警戒に当たっていたとみられる。

ロナルド・レーガンは３月９日に米サンディエゴ港を出港、米韓軍事演習参加のため韓国を目指したが、震災翌々日に仙台沖に到着し、４月４日まで救援活動を続け、同月19日に佐世保港に寄港。その後、東南アジア方面へ移動した。

米軍の空母は現在計11隻体制だが、どの艦隊に所属するかは固定されているわけではない。ジョージ・ワシントン、ロナルド・レーガンが共に第７艦隊に入ったということではないが、この２隻が中国や日本の周辺に頻繁にやってくるだけで強いメッセージとなる。

この２隻体制が今後どう維持されていくのか注目だ。（織）

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【５月１４日分ニュースクリップ一覧】
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