政府は福島第一原発事故の損害賠償の枠組みを決定した。ポイントは次の通り。

• 「機構」を新法で設立する。
• 政府は機構を通じて東電に資金を支援する。
• 機構には電力各社が負担金を納める（電気料金値上げで負担を賄う可能性）。
• 東電株は上場維持。
• 投入額は５兆円規模。

この仕組みだと東電の年間負担は2000億円規模に上る見通しだというが、そもそも東電にそこまでの賠償責任があるかどうかは疑問だ。

原子力損害賠償法には、「異常に巨大な天変地異」は事業者の免責事由になっており、今回の東日本大震災はまさに「異常に巨大な天変地異」にあたるはずだ。東電にまったく何の責任もないとは言えないものの、チェルノブイリのような原発事故ではなく、地震とそれに伴う津波による被害を受けた側の東電に、これだけの負担を負わすのは無理がある。

そもそも原子力発電は「国策民営」で政府の計画に従って運営されており、天変地異の責任を負うというなら、政府の側の責任も大きい。菅政権が批判をかわすために、東電に責任を押し付けているように見える。

完全に免責すべきかどうかは議論の余地はあるが、電力各社の負担をなるべく軽くするための努力をすべきだろう。（村）

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