菅直人首相が中部電力に対して浜岡原発を全面停止するよう要請した問題で、製造業の海外シフトが加速し、国内に失業者があふれる可能性が高まっている。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版向けのコラムで、尾崎弘之・東京工科大教授（市場金融論、ベンチャー企業経営論）は、「日本経済にさらなる混乱を引き起こす」と懸念を表明している。特に企業の立地選択に対する「直接的な損害が最も大きい」と指摘。首都圏の電力不足対策として工場移転を真剣に検討しているハイテク企業が浜岡原発停止で中部電力や関西電力管内へ移転するシナリオが狂い、中国などへの移転する動機を与えることになったと分析している。

毎日新聞が４月末に日本の主要120社の社長・会長を対象に行ったアンケート調査では、約２割の24社が「生産・営業拠点の国内移転を含む事業体制の変更を行う」と回答したが、浜岡原発停止で、「海外」を考える大手企業が増えそうだ。

菅首相は浜岡原発を止めることで、電力不足を首都圏だけでなく、中部圏、関西圏へも拡大することに“成功”しつつある。もし「日本の主要産業を破壊したい」という悪魔的な考え方の指導者がいるとしたら、菅首相と同じ行動をとっているだろう。日本経済の破壊を止めるには、菅首相の辞任以外に道はない。（織）

※現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。近日中に有料購読に移行予定です。

【５月９日分ニュースクリップ一覧】
菅首相、浜岡原発停止で日本経済の破壊へ着々
海外まで追いかける徴税の手、多国間の徴税ネットワークへの参加検討
中国の尖閣占領を想定した防衛省シナリオが判明
「増税しても景気がよくなる」式の危険な発想に騙されるな
中国が弾圧を強める「５つの自由」
大川隆法総裁法話の当日、またもやＵＦＯ出現 今度は新宿上空